2016-11-28

URの入居者高齢化で家賃減額延長を要求

2016年11月28日　第192国会　内閣委員会

日本共産党の池内さおり議員は11月28日の衆院内閣委員会で、都市再生機構（UR）の入居者高齢化にふれ、安心して住み続けられる政策を求めました。

UR賃貸住居入居者の高齢化が進み、年収300万円以下の世帯は5年前より6ポイント増えています。全国公団自治会協議会のアンケートで65%が家賃が高く住み続けられるか不安だと答えています。池内氏は「住めなくなる不安を抱えている人が６割もいる公営住宅とは一体何か。おかしいとは思わないか」と追及。加藤勝信一億総活躍担当相は「住宅は生活の基礎であり、高齢者が住み続けていけるように努めていきたい」と答えました。

池内氏は、あと数年で20年間の家賃減額措置が切れる「高優賃」（高齢者優良賃貸住宅）について、「この20年で住んでいる人の高齢化がすすんでいる。措置延長を直ちに検討するべきだ」と要求しました。国交省の石田優審議官は「安心して住み続けられることを踏まえて、2018年の賃貸住宅のストック再編の見直しと合わせて検討していきたい」と述べました。

（2016年10月29日付しんぶん赤旗）