2015-08-07

駅無人化撤回を、マイナンバーはシステム改修承認ゼロ

2015年8月7日　第189国会　内閣委員会

池内さおり議員は７日、衆院内閣委員会で、ＪＲ東日本が今月末にも無人化を狙うＪＲ埼京線十条駅南口（東京都北区）を例に、鉄道駅の無人化は「駅を利用する障害者らに新たなバリアをつくることになる」と追及しました。　池内議員は、政府の障害者基本計画が、障害者の社会参加を制限する事物、制度、観念などの除去をすすめソフト、ハードの両面にわたる社会のバリアフリー化を推進し、アクセシビリティ（利用のしやすさ）の向上を図るとしていると指摘。

その上で、「マンパワーは、バリアフリーの一つの基礎的な土台だ。無人化で新たにバリアをつくることになる」と強調しました。

有村担当大臣は、来年４月施行の障害者差別解消法が事業者にバリアを取り除く「合理的配慮の提供」を求めていることにふれ、国土交通省と連携し企業に働きかけをしたいと述べました。一方、駅無人化が新たなバリアになるのではないかとの問いには回答を避けました。

池内議員は「駅や駅窓口の無人化は、障害者基本計画やバリアフリー化推進、パラリンピックの開催に逆行する」と述べ、十条駅南口無人化の白紙撤回を求めました。

次に、行政機関がマイナンバー（共通番号）に対応するため情報システムを改修する際、国の第三者機関の承認を得ることが、番号法で定められているにもかかわらず、これまでに自治体が行った１万７０００件のすべてで、承認手続きを行っていなかったことが、で池内議員の質問で明らかになりました。

違反が判明したのは、第三者機関、特定個人情報保護委員会による承認手続きです。

マイナンバーでは、情報システムが個人情報を保護できる仕組みとなっているか、事前に「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ）を義務づけ、安全性の柱としています。その際、自治体などが作成したＰＩＡの評価書について、委員会の承認を得た上で、公表することが番号法２７条で定められています。

池内議員は、これまでに各自治体が公表した１万７０００件について、「委員会の承認を受けたのか」と質問。委員会の其田真理事務局長は「委員会の承認を受けておりません」と明らかにしました。

自治体の評価書は承認の対象から「除かれる」と強弁する向井治紀内閣官房審議官に対し、池内議員は、２０１３年５月の参院内閣委員会での向井氏の国会答弁を紹介。「（向井氏自身が）承認すると国会で述べながら、実際はしていない。法律違反の状態で、突き進むことは許されない」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」）