2015-08-28

超過勤務増大の危険

2015年8月28日　第189国会　内閣委員会

池内さおり議員は８月２８日、衆院内閣委員会で、これまで研究職などに限定されていた国家公務員のフレックスタイム制を、２０１６年度から全面導入しようとしていることについて、「（政府が期待する）超過勤務、過密労働の縮減どころか、かえってそれを増大させる危険性がある」と批判。不均等な男女の育児休業取得率とその期間を示し、仕事と育児のあり方の是正を求めました。

池内議員は、フレックスタイム制が、希望する職員からの申告によってのみ適用されるにもかかわらず、実際の勤務時間の割り振りは各省庁の長が決定するとされている点を追及。割り振りが希望通りでない場合に、「申告を取り下げ、割り振りを拒否できるのか」との質問に、人事院職員福祉局の江畑賢治局長は、「割り振りを受け入れられない場合、フレックスタイム制は適用されない」と答えました。

池内議員は、国家公務員の育児休業取得率が女性では９８・１％であるのに対し男性は４・６％。休業期間についても女性の８５％が９カ月以上取得するのに対し、男性では１カ月未満が約６割にも及んでいるという実態を示し、「男性職員も育児に関わりたいが、できない職場環境がある。現場がいかに余裕なく回っているのかを示す指標だ」と強調。「職員増員の見込みがない以上、（フレックスタイム制が）労働強化とサービスの低下を招くのではと強く懸念する」との現場労働者の声も紹介し、実効ある超過勤務の縮減策を要求しました。

（「しんぶん赤旗」）