2016-10-26

宇宙2法案について反対討論―「平和目的から逸脱」

2016年10月26日　第192国会　内閣委員会

衆院内閣委員会が１１月２６日開かれ、ロケット打ち上げ事業について安全確保のための許認可や事故時の賠償規定などを定めた宇宙活動法案と、人工衛星で撮影した画像の利用や管理などを規制する衛星リモートセンシング法案が、自民・公明・民進・維新の各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

反対討論に立った日本共産党の池内さおり議員は、民間企業の宇宙活動を規律するルールは必要だとしたうえで、２００８年に成立した宇宙基本法で宇宙の軍事利用が進んでいるもとで、宇宙活動法案は軍事目的の打ち上げ・衛星管理を何ら制約するものではなく、「平和の目的に限ることから逸脱するのは明白であり、到底賛成できない｣と述べました｡

最新の宇宙技術で得た情報をテロ対策などを名目に規制する衛星リモセン法案については、宇宙の開発利用は「自主・民主・公開」の原則に立つべきだと強調。国の規制によって「宇宙科学の発展の妨げとなるばかりでなく、商用画像を取り扱う民間企業の活動にも支障が生じかねない」と指摘しました。

さらに、基準が不明確なまま、時の政権の判断で画像提供の禁止措置を取ることは、国民の知る権利を不当に脅かすものだと述べました。

（2016年10月27日付しんぶん赤旗）