2017-02-22

「重層長屋」の危険を指摘、規制強化迫る

2017年2月22日　第193国会　内閣委員会

日本共産党の池内さおり議員は２２日の衆院予算委員会分科会で、近年東京都内で増加している「重層長屋」問題について質問しました。

重層長屋は、ワンルームマンションのように個室が連なっているものの、共用の廊下や外階段がなく、国は「長屋」一般と同一視して戸建て住宅として扱っています。そのため、特殊建築物である共同住宅（アパートやマンション等）に求められる防火設備の設置や避難路の確保等の安全上、防災上の規制がかかりません。

池内氏は、足立区に建設された６２戸、１２４人まで入居可能な重層長屋について、足立区建築審査会が「火災時における避難及び消火・救助活動は、大きな困難が伴う」と危険性を指摘していることを紹介し、「重層長屋を特殊建築物扱いにすべき」と質問。石井啓一国交相は、「長屋は戸建て扱い」「一律の規制にはなじまない」との答弁に終始しました。

池内氏は、建築基準法第４０条で、法規制を上回る規制を自治体が条例で制定できることに触れ、「都が重層長屋を特殊建築物と扱うことは可能か」と質問。由木文彦住宅局長は、「重層長屋を特殊建築物とすることは困難だが、気候、風土の特殊性、用途を理由に必要な制限を付与することは可能」と答弁しました。

池内氏は、自治体任せでは規制のない自治体を選んだ重層長屋の建設拡大が避けられないことから、重ねて国の規制の強化を求めました。

（2017年2月23日付しんぶん赤旗）