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個人店主らと懇談「自粛と補償は一体で」


池内さおりさんは3月30日午後、曽根はじめ都議、のの山けん、野口まさと両区議とともに、北区民主商工会の個人事業主の皆さんと懇談し、新型コロナウィルス感染拡大の影響や行政への要望などを聞きました。

ある飲食店主は「客が激減している。自転車操業でやりくりしており、日銭が入ってこないと家賃も払えず、1週間か10日でもたなくなる。国は自粛を求めるんだったら助成をしてほしい。2回3回と出してほしい」と訴えました。

洋食店主は「小池都知事の先週の記者会見以後、流れが変わった。平日の昼間、お客がゼロの日もあった。こういう日が続くと本当に厳しい。当面を乗り切るために都の融資を受けたが、金利が高い。せめて無利子にしてほしい」と語りました。

別の店主は「借りても返せる見通しがない。高齢だし、これを機に廃業を決めたという同業者もいる。他人事ではない。恐怖だ」と訴えました。

池内さんらは、大規模な個人事業主支援を行っている諸外国の例を紹介し、「国は自粛と補償は一体で進めるべき」と強調、都に無利子での融資を強く求めていくと語りました。