2021-04-08

「医療・生活支援の現場から」トークイベント開催！

3月14日、池内事務所で池内さおりさんと、現役医師で衆議院予定候補（東京比例・東京4区）の谷川智行さんとのトークイベントが開催されました。
テーマは「扶養照会は義務じゃない！生活保護は権利です！～医療・生活支援の現場から」。

日ごろ、週に１～2回の発熱外来やPCR検査、コロナ病棟でも勤務している谷川さんは、医療機関のひっ迫した状況を報告。入院できないままの在宅死や、救急車の受け入れ先が見つからないなどの状況は、年末年始をピークに今も続いていると言います。
日本医師会会長の言葉を引き、必要な医療が受けられない医療崩壊の状態が「日常化している」現状があると指摘しました。

さらにこのコロナ禍においても、病床数をさらに削減しようとしていることや、全国の病院の再編・統合、都立病院の独立行政法人化を進めようとしている政治の姿勢を厳しく批判。
「これまで新自由主義的政策のなかで社会保障を削って効率・利益を優先させてきたことは間違っていたのだ、という事がこれだけ突き付けられている。それにもかかわらずさらに削ろうというのは、本当に重症だ」と語りました。

また市民生活も、非常に困難な状況になっています。
池内さんは、同日午前に「女性のための相談会」に、食料をもとめて親子連れなどが多く訪れていたこと、生活が困窮した女性が性搾取の被害を受けていることなどを報告。これまでギリギリで頑張ってきたシングルマザーなど、女性や子どもをはじめとする弱い立場に置かれている人たちに、コロナ禍の痛みが集中的に表れていると指摘しました。

生活困窮者路上での生活支援・相談活動を13年来続けてきた谷川さんは、コロナ禍になり毎週の食料配布の利用者が300人ほどにものぼる状況や、親子連れなどこれまでは見られなかった人たちの利用が増えていることを報告。
コロナ禍に至るまでにも、請負や派遣など不安定な働かせ方が大きく増やされてきたこと、国民健康保険料が大幅に値上げ（30年間で約2.5倍）されていることなど、市民生活が深刻に切り縮められてきたことが背景にあると語りました。

他方で、当事者や、現場や運動に携わる人々の粘り強い努力により、生活保護申請窓口での水際作戦や扶養照会の基準を改めさせるなど、重要な前進を切り拓いていることも紹介。現場の声で政治を動かしていけるときだと語りました。

谷川さんは、コロナを封じ込めるための本気の感染対策として、感染リスクが高い現場での、無症状の人をふくめた社会的検査の戦略を持つことが決定的だと強調。
その点でも、昨年からの粘り強い要求により、不十分ではありながらも少しずつ社会的検査の重要性を認めさせ、実施に踏み切らせてきたことが紹介されました。

さらに話題は、コロナ禍で困窮する外国籍の人々の問題に。
牛久入国管理局で面会・相談活動をしている谷川さんは、収容されている人たちが適切な医療を受けられない現状について報告。
東京入管では新型コロナクラスターが発生しており、日常的に身体症状がある人たちが治療されず放置されていることとの関連が強く懸念されるとのこと。
難民をほとんど受け入れず、人権を無視した長期収容を強いる姿勢が厳しく批判されました。

後半は、感染対策のため人数を絞った会場参加の皆さん、またZoom参加の皆さんと双方向でのやり取りに。
ワクチンや変異種、オリンピックについてなど、様々な疑問やご意見が出され、谷川さん・池内さんもさらに熱のこもったトークとなりました。

政治に公的責任を果たさせよう。自己責任論で追い詰める社会はもういらない！
この決意をあらたにしています。

―コロナ禍のもと、お困りごとのご相談はお気兼ねなく池内さおり事務所、または最寄りの日本共産党事務所までおよせください―

【暮らしSOS特設ページ】（最寄りの事務所検索等ができます） https://www.jcp.or.jp/kurashi-sos/